※この記事の公開日は,平成28年3月21日です。

 

※女性の再婚禁止期間の改正についての記事を書いたので,平成28年6月4日に追記しました。
※株主リストの改正についての記事を書いたので,平成28年9月11日に追記しました。
※株主リストの改正の記事に追記したので,平成28年11月25日にさらに追記しました。
※預金債権は当然に分割されるか(遺産分割の対象になるか)の判例が変更されましたので,平成28年12月23日に追記しました。

 

近年の法改正・判例などについて,このブログで書いた記事を,この記事にまとめておきます。

 

  • ご注意

試験に必要な近年の法改正・判例などのすべてを,このブログに書いてはいません。
「最新の法改正などに対応していること」を1つの理由に私の基礎講座をご受講されている方もいますので,ブログにすべてを書くことはできません。

 

 

民法

 

(判例変更)預金債権は当然に分割されず遺産分割の対象に【最大決平28.12.19】平成28年12月23日追記
この判例変更に伴う『リアリスティック民法Ⅲ』『Realistic Text 民法Ⅱ』の修正箇所は,以下の記事をご覧ください。
判例変更に伴う『リアリスティック民法Ⅲ』『Realistic Text 民法Ⅱ』の修正箇所

 

さすがにこの判例(最高裁判所判決平成22年12月16日)はそろそろ出るはず
不動産登記法で出る可能性もあります。

 

夫婦別姓認めない規定は合憲,再婚禁止期間のうち100日を超える部分は違憲
再婚禁止期間についての違憲判決を受け,現在,以下の改正が検討されています。
cf.民法の一部を改正する法律案

 
■平成28年6月4日追記
平成28年6月1日,再婚禁止期間についての改正案が成立しました。
以下の記事をご覧ください。

女性の再婚禁止期間が100日に【民法改正】【平成28年6月7日追記】

 

『司法書士試験 リアリスティック民法Ⅲ[債権・親族・相続]』は,この改正に対応しています。

 

 

不動産登記法

 

知らないと軸肢にして間違える可能性がある先例
出る確率は低いと思いますが,名変についての先例なので,押さえておいてください。

 

混同による抵当権抹消の登記をしないで死亡した場合の登記義務者の変更(登記研究814P.127)【過去問の正誤も変わります】

 

不動産登記において会社法人等番号を提供する場合の申請書の記載例が公表されました

 

 

会社法・商業登記法

 

【株主リスト】■平成28年9月11日追記(平成28年11月25日さらに追記)
株主リストの改正のまとめ【平成28年11月25日追記】

 

【本人確認証明書】
本人確認証明書―基本部分

 

本人確認証明書―添付するかどうかの思考過程

 

本人確認証明書の影響で就任承諾書について株主総会議事録の記載を援用できなくなる場合

 

cf.『リアリスティック商業登記法 記述式』の記載内容に影響する改正は,こちら(PDF)に書いています。

 

【持分会社の代表社員の住所地】
持分会社の代表社員の住所地についても取扱いが変更されると解されます

 

【平成26年改正会社法】
平成26年改正会社法の基本情報

 

何のために会社法を改正したの?(1)-平成26年改正会社法

 

何のために会社法を改正したの?(2)-平成26年改正会社法

 

何のために会社法を改正したの?(3)-平成26年改正会社法

 

何のために会社法を改正したの?(4)-平成26年改正会社法

 

 

 

松本 雅典