この記事は，平成28年２月に公開しましたが，以下のとおり追記・修正しています。
※平成28年６月４日，女性の再婚禁止期間の改正についての記事を書いたので，追記しました。
※平成28年９月11日，株主リストの改正についての記事を書いたので，追記しました。
※平成28年11月25日，株主リストの改正の記事に追記したので，さらに追記しました。
※平成28年12月23日，預金債権は当然に分割されるか（遺産分割の対象になるか）の判例が変更されましたので，追記しました。
※平成29年３月29日，以下の点を追記しました。
・清算型遺贈における遺言執行者の権限，遺産分割の論点――「数次相続と遺産分割」「一人遺産分割」
・株主リストの改正の記事の追記
・払渡請求における運転免許証，個人番号カード，在留カードなどの提示による印鑑証明書の添付省略の場合の提示書面の写し
・刑の一部執行猶予とは？（刑法改正）
※平成29年５月８日，法定相続情報証明制度の改正についての記事を書いたので，追記しました。
※平成29年５月27日，民法（債権法）改正についての記事を書いたので，追記しました。
※平成29年７月29日，本店移転の最新先例についての記事を書いたので，追記しました。
※平成29年12月13日，以下の点を追記しました。
・株主リストの改正の記事の追記
・相続放棄を証する情報
※平成29年12月15日，商人間の留置権の最新判例についての記事を書いたので，追記しました。
※平成30年１月29日，強制性交等罪などの改正についての記事を書いたので，追記しました。
※平成30年２月２日，区分地上権の目的の範囲の定め方についてのツイートを追記しました。
※平成30年３月26日，法人のオンラインでの供託申請・払渡請求の際の代理権限証書・資格証明書の提示の省略についての供託規則の改正のツイートを追記しました。
※平成30年４月25日，以下の点を追記しました。
・法定相続情報証明制度の改正のまとめの記事の追記
・異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否についての先例
※平成30年５月28日，民法（相続法）改正についての記事を書いたので，追記しました（平成30年11月21日更新しました）。
※平成31年３月16日，以下の点を追記しました。
・商法の改正
・供託のオンライン申請の会社法人等番号などの改正
近年の法改正・判例などについて，このブログで書いた記事を，この記事にまとめておきます。
- ご注意
試験に必要な近年の法改正・判例などのすべてを，このブログに書いてはいません。
「最新の法改正などに対応していること」を１つの理由に私の基礎講座をご受講されている方もいますので，ブログにすべてを書くことはできません。
科目別にまとめています。
各科目に飛べるリンクを貼っておきます。
・民法
・供託法
・刑法
民法
【民法（相続法）改正】
・相続法改正（民法改正）のポイント【2018年７月６日成立】■平成30年５月28日追記（平成30年11月21日更新）
【民法（債権法）改正】
・【民法（債権法）改正が成立】司法書士試験の改正法の出題はいつから？■平成29年５月27日追記
【債権の遺産分割】
・（判例変更）預金債権は当然に分割されず遺産分割の対象に【最大決平28.12.19】■平成28年12月23日追記
この判例変更に伴う『リアリスティック民法Ⅲ』『Realistic Text 民法Ⅱ』の修正箇所は，以下の記事をご覧ください。
※判例変更に伴う『リアリスティック民法Ⅲ』『Realistic Text 民法Ⅱ』の修正箇所
【女性の再婚禁止期間】
・夫婦別姓認めない規定は合憲，再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は違憲
再婚禁止期間についての違憲判決を受け，現在，以下の改正が検討されています。
■平成28年６月４日追記
平成28年６月１日，再婚禁止期間についての改正案が成立しました。
以下の記事をご覧ください。
・女性の再婚禁止期間が100日に【民法733条・民法746条改正】※追記あり
以下のテキストは，この女性の再婚禁止期間（民法733条・民法746条）の改正にも対応しています。
【真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記】
・さすがにこの判例（最高裁判所判決平成22年12月16日）はそろそろ出るはず
不動産登記法で出る可能性もあります。
不動産登記法
【相続分の譲渡と遺産分割】■平成30年４月25日追記
・【最新先例（平30.３.16民二.136）】異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について
【区分地上権の目的の範囲の定め方】■平成30年２月２日追記
新しい登記研究の質疑応答です。
「区分地上権の目的である範囲として，地表を含めて，空間を上限，地下を下限とする定めをすることができる」（登研839P137）
「地表を含める」とは，「東京湾平均海面の上100メートルから“下”30メートルの間」のように定めるってことです。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年2月2日
【相続放棄を証する情報】■平成29年12月13日追記
相続放棄を証する情報は、「相続放棄申述受理証明書」だけでなく，「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」でも構わないという登記研究の質疑応答があります（登研808P147）。
近年の傾向だと、肢の１つに入るかもしれません。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2017年10月27日
【法定相続情報証明制度】■平成29年５月８日追記
・法定相続情報証明制度の改正のまとめ【2018年４月16日追記】■平成30年４月25日更新
以下のテキストには，法定相続情報証明制度の説明も記載しています（P423～427）。
【遺産分割】■平成29年３月29日追記
【清算型遺贈における遺言執行者の権限】■平成29年３月29日追記
清算型遺贈において、遺言執行者は、２/２売買を原因とする所有権の移転の登記の前提として、１/２相続を原因とする所有権の移転の登記を申請できる（登研822P189）。
１/２は２/２の前提として必要な登記なので、遺言の執行に必要な行為といえます。
平成25年度の記述の論点です。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2016年12月1日
【会社法人等番号】
・不動産登記において会社法人等番号を提供する場合の申請書の記載例が公表されました
【混同】
・混同による抵当権抹消の登記をしないで死亡した場合の登記義務者の変更（登記研究814P.127）【過去問の正誤も変わります】
【名変登記】
・知らないと軸肢にして間違える可能性がある先例
出る確率は低いと思いますが，名変についての先例なので，押さえておいてください。
会社法（商法）・商業登記法
【商法の改正】■平成31年３月16日追記
本日の官報で，商法などの改正（平成30年５月）の施行日が平成31年４月１日と公布されましたので，2019年度の試験範囲となります。
・官報https://t.co/QePMXY2jkv（PDF）
口語化と一部の内容の改正です。
2019年度向けの私の基礎講座では，すでにテキストをこの改正に対応して講義を行いました。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年12月19日
【商人間の留置権】■平成29年12月15日追記
・【最新判例（最判平29.12.14）】商人間の留置権は不動産にも成立
【本店移転】■平成29年７月29日追記
・【最新先例】管轄外への本店移転の新本店所在地の登記所への申請書の登記すべき事項（平成29年８月11日訂正）
【株主リスト】■最新更新：平成29年12月13日
・株主リストの改正のまとめ【最新更新：平成29年12月11日】
【本人確認証明書】
・本人確認証明書の影響で就任承諾書について株主総会議事録の記載を援用できなくなる場合
cf．『リアリスティック商業登記法 記述式』の記載内容に影響する改正は，こちら（PDF）に書いています。
【持分会社の代表社員の住所地】
・持分会社の代表社員の住所地についても取扱いが変更されると解されます
【平成２６年改正会社法】
・何のために会社法を改正したの？(1)－平成２６年改正会社法
・何のために会社法を改正したの？(2)－平成２６年改正会社法
・何のために会社法を改正したの？(3)－平成２６年改正会社法
・何のために会社法を改正したの？(4)－平成２６年改正会社法
供託法
【法人のオンラインでの供託申請・払渡請求の際の代理権限証書・資格証明書の提示の省略】■平成30年３月26日追記
先日ツイートした，法人のオンラインでの供託申請・払渡請求の際の代理権限証書・資格証明書の提示の省略についての供託規則の改正がされました。
ただ，施行日は「平成30年７月１日」なので，2019年度からの試験範囲です。
・官報https://t.co/t245gyPbZ0（PDF） https://t.co/ipyBd4gyOo
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年3月16日
この改正についての記事を書きました。
・供託のオンライン申請の会社法人等番号などの改正■平成31年３月16日追記
【払渡請求における運転免許証，個人番号カード，在留カードなどの提示による印鑑証明書の添付省略の場合の提示書面の写し】■平成29年３月29日追記
先日ツイートした，供託規則の改正がされました。
払渡請求の際に運転免許証，個人番号カードなどを提示すれば印鑑証明書の添付が不要となりますが，写しも要求する改正です。
公布の日（本日）から施行ですので，今年の試験範囲です。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2017年3月13日
刑法
【性犯罪】
・強制性交等罪などの平成29年の刑法の改正■平成30年１月29日追記
【刑の一部執行猶予】
・刑の一部執行猶予とは？（刑法改正）■平成29年３月29日追記
【犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪】
この改正です。
刑法103条（犯人蔵匿罪）と104条（証拠隠滅罪）の法定刑が
・「二年」→「三年」
・「二十万円」→「三十万円」に改正されています。https://t.co/XEQPLlC5Jk
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2017年1月27日
【承継的共同正犯】
今年は共犯が出る確率が非常に高いので，以下の承継的共同正犯についての判例は必ず押さえてください。
＊平成29年度向けや平成30年度向けの刑法の講座を受けた方は，テキストに必ず掲載されていると思いますが，それ以前の講座だと載っていないことが多いです。https://t.co/6dAuhqfGjM（裁判所）
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年2月19日
松本 雅典
