司法書士試験の法改正・最新判例などのまとめ

【民法改正（主に物権法）】
・相隣関係
・共有
・所有者不明不動産管理命令
・管理不全不動産管理命令 etc.
※基本的に2023年４月１日頃施行？→2023年から出題範囲？

【不登法改正】
・相続登記の義務化
・会社法人等番号を登記事項に etc.
※メイン：2024年４月１日頃施行？→2024年から出題範囲？ https://t.co/6deIs9Omcx

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) April 21, 2021

民法の改正（成人年齢）が公布されました。

・官報https://t.co/JehbkFUZvI（PDF）

施行日は2022年４月１日です。

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) June 20, 2018

信託についての新しい登記研究です。

■登記研究879P137質疑応答
「受託者甲が，信託財産と甲の固有の財産の双方から取得費用を拠出することにより不動産を取得した場合には，当該不動産の登記記録には，甲を所有者及び受託者として記録する。
甲に対しては，登記識別情報を１通通知すれば足りる。」

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) May 28, 2021

【民法改正（主に物権法）】
・相隣関係
・共有
・所有者不明不動産管理命令
・管理不全不動産管理命令 etc.
※基本的に2023年４月１日頃施行？→2023年から出題範囲？

【不登法改正】
・相続登記の義務化
・会社法人等番号を登記事項に etc.
※メイン：2024年４月１日頃施行？→2024年から出題範囲？ https://t.co/6deIs9Omcx

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) April 21, 2021

最新の登記研究です。

■登研866P249
「信用金庫、信用組合、信用保証協会(以下「信用金庫等」という。)
を抵当権(根抵当権を含む。以下同じ。）者とする抵当権の設定の登記の申請書に当該信用金庫等の取扱店を記載して申請があった場合、登記記録に信用金庫等の取扱店を表示して差し支えない。」

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) April 28, 2020

新しい登記研究の質疑応答です。

「区分地上権の目的である範囲として，地表を含めて，空間を上限，地下を下限とする定めをすることができる」（登研839P137）

「地表を含める」とは，「東京湾平均海面の上100メートルから“下”30メートルの間」のように定めるってことです。

— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年2月2日

相続放棄を証する情報は、「相続放棄申述受理証明書」だけでなく，「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」でも構わないという登記研究の質疑応答があります（登研808P147）。

近年の傾向だと、肢の１つに入るかもしれません。

— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2017年10月27日

清算型遺贈において、遺言執行者は、２/２売買を原因とする所有権の移転の登記の前提として、１/２相続を原因とする所有権の移転の登記を申請できる（登研822P189）。

１/２は２/２の前提として必要な登記なので、遺言の執行に必要な行為といえます。

平成25年度の記述の論点です。

— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2016年12月1日

本日の官報で，商法などの改正（平成30年５月）の施行日が平成31年４月１日と公布されましたので，2019年度の試験範囲となります。

・官報https://t.co/QePMXY2jkv（PDF）

口語化と一部の内容の改正です。

2019年度向けの私の基礎講座では，すでにテキストをこの改正に対応して講義を行いました。

— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年12月19日

民事執行法などの改正が成立しました。

新旧対照表などはこちら→https://t.co/8de2aAArb2（法務省）

基本的に「公布の日から起算して一年を超えない範囲内」に施行なので，2020年度から出題範囲になる可能性もあります。https://t.co/bn2Q1OGLp9

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) May 10, 2019

先日ツイートした，供託規則の改正がされました。

払渡請求の際に運転免許証，個人番号カードなどを提示すれば印鑑証明書の添付が不要となりますが，写しも要求する改正です。

公布の日（本日）から施行ですので，今年の試験範囲です。

官報https://t.co/jmmQSMZtGl

— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2017年3月13日

司法書士法（と土地家屋調査士法）の改正が本日の衆議院の本会議で成立しました。

・司法書士の使命の明記
・司法書士法人の社員が１人でOKに
・懲戒権者が法務大臣に
・懲戒に７年の除斥期間

などの司法書士にとって大きな改正です。

■法務省https://t.co/dAI3OvXlmE#司法書士 #司法書士法改正

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) June 6, 2019

成年被後見人等の権利の制限に関する法律案（略）が成立し，司法書士法が改正されました。
成年被後見人・被保佐人が司法書士の欠格事由ではなくなります。

・リーフレットhttps://t.co/3gUfArMvCV（PDF）
・新旧対照表https://t.co/x8o3UvzNpH（PDF）

以下の司法書士法の改正とは，また別です。 https://t.co/GUahYIw67L

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) June 11, 2019

今年は共犯が出る確率が非常に高いので，以下の承継的共同正犯についての判例は必ず押さえてください。

＊平成29年度向けや平成30年度向けの刑法の講座を受けた方は，テキストに必ず掲載されていると思いますが，それ以前の講座だと載っていないことが多いです。https://t.co/6dAuhqfGjM（裁判所）

— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年2月19日

憲法の判例変更です。
地方議会の議員出席停止処分は司法審査の対象とならないとされていましたが（最大判昭35.10.19），

「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は，司法審査の対象となる」https://t.co/l7Ji9qWS9q

テキストも変更の必要があります。https://t.co/COIwzFOs0Z

— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) November 25, 2020