司法書士試験の試験科目についての近年の法改正・最新判例などについて，このブログで書いた記事とツイートをまとめました。
網羅するためには，基礎講座のご受講をお願いいたします。
科目別にまとめています。
※各科目の中では，新しいものを上に表示しています。
民法の改正
特別養子
公布日 ：2019年６月14日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
相続法改正
公布日 ：2018年７月13日
施行日 ：2019年７月１日（自筆証書遺言の要件の緩和は2019年１月13日，配偶者居住権・配偶者短期居住権は2020年４月１日）
出題範囲：2020年度～（自筆証書遺言の要件の緩和は2019年度～）
成人年齢
公布日 ：2018年６月20日
施行日 ：2022年４月１日
出題範囲：2022年度～
民法の改正（成人年齢）が公布されました。
・官報https://t.co/JehbkFUZvI（PDF）
施行日は2022年４月１日です。
— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) June 20, 2018
債権法改正
公布日 ：2017年６月２日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
預金債権の遺産分割
出題範囲 ：2017年度～
女性の再婚禁止期間
公布日 ：2016年６月７日
施行日 ：2016年６月７日
出題範囲：2017年度～
真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記
出題範囲 ：2011年度～
不動産登記法の改正
信用金庫等の取扱店の表示
出題範囲 ：2021年度～
最新の登記研究です。
■登研866P249
「信用金庫、信用組合、信用保証協会(以下「信用金庫等」という。)
を抵当権(根抵当権を含む。以下同じ。）者とする抵当権の設定の登記の申請書に当該信用金庫等の取扱店を記載して申請があった場合、登記記録に信用金庫等の取扱店を表示して差し支えない。」— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) April 28, 2020
不動産登記規則の改正・通達，および，配偶者居住権・債権法改正についての通達
改正日 ：2020年３月30日
公布日 ：2020年３月30日
施行日 ：2020年３月30日
出題範囲：2020年度～
■上記の改正に伴う通達
令和２年３月30日法務省民二第318号
出題範囲：2020年度～
■配偶者居住権についての通達
令和２年３月30日法務省民二第324号
出題範囲：2020年度～
■債権法改正についての通達
令和２年３月31日法務省民二第328号
出題範囲：2020年度～
相続分の譲渡と遺産分割
出題範囲 ：2018年度～
区分地上権の目的の範囲の定め方
出題範囲 ：2018年度～
新しい登記研究の質疑応答です。
「区分地上権の目的である範囲として，地表を含めて，空間を上限，地下を下限とする定めをすることができる」（登研839P137）
「地表を含める」とは，「東京湾平均海面の上100メートルから“下”30メートルの間」のように定めるってことです。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年2月2日
相続放棄を証する情報
出題範囲 ：2018年度～
相続放棄を証する情報は、「相続放棄申述受理証明書」だけでなく，「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」でも構わないという登記研究の質疑応答があります（登研808P147）。
近年の傾向だと、肢の１つに入るかもしれません。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2017年10月27日
法定相続情報証明制度
公布日 ：2017年４月17日
施行日 ：2017年５月29日
出題範囲：2018年度～
清算型遺贈における遺言執行者の権限
出題範囲 ：2017年度～
清算型遺贈において、遺言執行者は、２/２売買を原因とする所有権の移転の登記の前提として、１/２相続を原因とする所有権の移転の登記を申請できる（登研822P189）。
１/２は２/２の前提として必要な登記なので、遺言の執行に必要な行為といえます。
平成25年度の記述の論点です。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2016年12月1日
遺産分割
出題範囲 ：2016年度～
会社法人等番号
公布日 ：2015年７月１日
施行日 ：2015年11月２日
出題範囲：2016年度～
名変登記
出題範囲 ：2014年度～
会社法（商法）・商業登記法の改正
令和元年会社法・商業登記法改正
改正日：2019年12月４日
公布日：2019年12月11日
施行日：
①原則：公布日から起算して１年６か月以内
→施行予定：2021年３月１日
②印鑑届の義務化の廃止：公布日から起算して１年３か月以内
→施行予定：2021年２月15日
③電子提供措置，支店所在地における登記の廃止：公布日から起算して３年６か月以内
→施行予定：2022年度中
出題範囲：
上記①：おそらく2021年度～
上記②：2021年度～
上記③：おそらく2023年度～
民法の債権法改正に伴う会社法・商法の改正
公布日 ：2017年６月２日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
商法の改正
公布日 ：2018年５月25日
施行日 ：2019年４月１日
出題範囲：2019年度～
本日の官報で，商法などの改正（平成30年５月）の施行日が平成31年４月１日と公布されましたので，2019年度の試験範囲となります。
・官報https://t.co/QePMXY2jkv（PDF）
口語化と一部の内容の改正です。
2019年度向けの私の基礎講座では，すでにテキストをこの改正に対応して講義を行いました。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年12月19日
商人間の留置権
出題範囲 ：2018年度～
本店移転
出題範囲 ：2018年度～
株主リスト
公布日 ：2016年４月20日
施行日 ：2016年10月１日
出題範囲：2017年度～
本人確認証明書
公布日 ：2015年２月３日
施行日 ：2015年２月27日
出題範囲：2015年度～
持分会社の代表社員の住所地
出題範囲 ：2015年度～
民事執行法の改正
債務者財産の開示制度の実効性の向上，子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化など
公布日 ：2019年５月17日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
民事執行法などの改正が成立しました。
新旧対照表などはこちら→https://t.co/8de2aAArb2（法務省）
基本的に「公布の日から起算して一年を超えない範囲内」に施行なので，2020年度から出題範囲になる可能性もあります。https://t.co/bn2Q1OGLp9
— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) May 10, 2019
供託法の改正
法人のオンラインでの供託申請・払渡請求の際の代理権限証書・資格証明書の提示の省略
公布日 ：2018年３月16日
施行日 ：2018年７月１日
出題範囲：2019年度～
払渡請求における運転免許証，個人番号カード，在留カードなどの提示による印鑑証明書の添付省略の場合の提示書面の写し
公布日 ：2017年３月13日
施行日 ：2017年３月13日
出題範囲：2017年度～
先日ツイートした，供託規則の改正がされました。
払渡請求の際に運転免許証，個人番号カードなどを提示すれば印鑑証明書の添付が不要となりますが，写しも要求する改正です。
公布の日（本日）から施行ですので，今年の試験範囲です。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2017年3月13日
司法書士法の改正
使命・司法書士法人・懲戒
公布日 ：2019年６月12日
施行日 ：2020年８月１日
出題範囲：2021年度～
司法書士法（と土地家屋調査士法）の改正が本日の衆議院の本会議で成立しました。
・司法書士の使命の明記
・司法書士法人の社員が１人でOKに
・懲戒権者が法務大臣に
・懲戒に７年の除斥期間などの司法書士にとって大きな改正です。
■法務省https://t.co/dAI3OvXlmE#司法書士 #司法書士法改正
— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) June 6, 2019
欠格事由
公布日 ：2019年６月14日
施行日 ：2019年９月14日
出題範囲：2020年度～
成年被後見人等の権利の制限に関する法律案（略）が成立し，司法書士法が改正されました。
成年被後見人・被保佐人が司法書士の欠格事由ではなくなります。・リーフレットhttps://t.co/3gUfArMvCV（PDF）
・新旧対照表https://t.co/x8o3UvzNpH（PDF）以下の司法書士法の改正とは，また別です。 https://t.co/GUahYIw67L
— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) June 11, 2019
刑法の改正
性犯罪
公布日 ：2017年６月23日
施行日 ：2017年７月13日
出題範囲：2018年度～
刑の一部執行猶予
公布日 ：2013年６月19日
施行日 ：2016年６月１日
出題範囲：2017年度～
承継的共同正犯
出題範囲 ：2013年度～
今年は共犯が出る確率が非常に高いので，以下の承継的共同正犯についての判例は必ず押さえてください。
＊平成29年度向けや平成30年度向けの刑法の講座を受けた方は，テキストに必ず掲載されていると思いますが，それ以前の講座だと載っていないことが多いです。https://t.co/6dAuhqfGjM（裁判所）
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年2月19日
憲法の判例変更
地方議会の議員出席停止処分
出題範囲 ：2021年度～
憲法の判例変更です。
地方議会の議員出席停止処分は司法審査の対象とならないとされていましたが（最大判昭35.10.19），「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は，司法審査の対象となる」https://t.co/l7Ji9qWS9q
テキストも変更の必要があります。https://t.co/COIwzFOs0Z
— 松本雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) November 25, 2020
松本 雅典
