すでに姫野先生が書かれていますが，相続登記について新しい先例が出ています。
平成30年３月16日法務省民二第136号
甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し，その相続人Ｂ，Ｃ及びＤによる遺産分割協議が未了のまま，更にＤが死亡し，その相続人がＥ及びＦであった場合において，Ｂ及びＣがＥ及びＦに対してそれぞれの相続分を譲渡した上で，ＥＦ間において遺産分割協議をし，Ｅが単独で甲不動産を取得することとしたとして，Ｅから，登記原因を証する情報……として，当該相続分の譲渡に係る相続分譲渡証明書及び当該遺産分割協議に係る遺産分割協議書を提供して，「平成何年何月何日（Ａの死亡の日）Ｄ相続，平成何年何月何日（Ｄの死亡の日）相続」を登記原因として，甲不動産についてＡからＥへの所有権の移転の登記の申請があったときは，遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生じ（民法……第９０９条），中間における相続が単独相続であったことになるから，他に却下事由が存在しない限り，当該申請に基づく登記をすることができると考えますが，いささか疑義がありますので照会します。
貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。
事案
姫野先生が以下の図を描かれていますが，私も描いておきます（私は字が汚いのでデータで……）。
理由
先例の照会に「遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生じ（民法……第９０９条）」「中間における相続が単独相続であったことになる」という理由が書かれていますが，これは以下の意味です。
ＡとＤの２つの相続がありますので，２つの遺産分割協議が必要です。
この２つの遺産分割協議をＥＦが同時に行っています。
・第一の相続（Ａの相続）についての遺産分割協議
本来，Ａの相続人であるＢ，Ｃ，Ｄが行う必要があります。
これを以下の者が行っています。
Ｂ → 相続分の譲渡を受けたＥ
Ｃ → 相続分の譲渡を受けたＦ
Ｄ → Ｄを相続したＥおよびＦ
相続分の譲受人は，遺産分割協議の当事者の地位を有すると解されています（多数説。大阪高決昭54.７.６）。
・第二の相続（Ｄの相続）についての遺産分割協議
Ｄの相続人ＥおよびＦが遺産分割協議を行っています。
第一の相続（Ａの相続）についての遺産分割協議でＤが相続することになり（単独相続となり），第二の相続（Ｄの相続）についての遺産分割協議でＥが相続することになったということです。
所有権の移転の登記でも，中間が単独相続なら１件で相続登記ができます。
cf．平成４年３月18日民三.1404
今回の先例は，この先例（平４.３.18民三.1404）とは異なる事案ですので，ご注意ください。
平４.３.18民三.1404は，以下の事案です。
＊実際の事案はもっと複雑ですが，簡略化しています。
※近年の司法書士試験の法改正・最新判例などは，以下の記事にまとめています。
松本 雅典
