司法書士試験テキスト『リアリスティック』シリーズ

１．所有者が不明の不動産が増えている

　→　所有者が不明の不動産を増やさないようにする必要があるとともに，不動産の所有者を探索する負担を軽減する必要がある

平成29年に行われた調査によって，所有者が不明の土地が九州の土地の面積に相当するという推計がされています。

２．所有者が不明または管理不全の不動産が増えている

　→　所有者が不明または管理不全の不動産の利用や管理をしやすくする必要がある

所有者が不明であると，不動産の管理がされず，隣の土地に木が倒れてきたり土砂が流れ込んできたりするといった事態が生じます。

また，所有者が判明していても，所有者が離れた都会に住んでおり，相続した地方にある不動産に関心がなく，まともに管理がされていないといった不動産もあります。

さらに，共有者の一部が不明であり，他の共有者だけではできることが限られるといった問題もあります。

民法の物権法，相続法の改正が主に上記２.に対応するためのもので（相続法の改正は上記１.に対応するためのものもあります），不動産登記法の改正が主に上記１.に対応するためのものです。

民法は，研究している学者も多く，体系書が多数あるため，体系がほとんど確立しています。

しかし，不動産登記法は確立しているとはいえません。１つ確立しているといえるのは，不動産登記法の条文ですが，不動産登記法の知識が相当なければ，条文順で学習するのは困難です。

また，不動産登記法に欠かせない先例・通達・登記研究の質疑応答は，必ずしも条文単位で出るわけではなく，見方によってはバラバラに出ます。

つまり，不動産登記法の説明順序は固まっていないのです。

そこで，このテキストでは，私が体系を作成しました。不動産登記法を初めて学習する方でも無理なく学習できるような体系にしました。

これがどれだけ成功しているかが，このテキストが「受験界で最もわかりやすいテキスト」となれるかの大きな要素となります。

不安と期待を併せつつ，私の頭の中にある不動産登記法の体系を「テキスト」という形で受験界に送り出します。

その原因は，主に以下の２つです。

①イメージが湧かず遠い世界のハナシに思える

会社に勤めたことがある方は多いと思います。

しかし，会社法で定められているルールは，会社の作り方，株式，組織など，経営陣が考えるべきことであり，会社員の方からは少し距離のあることです。

②規定がかなり細かい

学習を始めると「細かいな……」と感じるのが，会社法・商業登記法です。単純に暗記しようとしても，太刀打ちできません。

このテキストでは，これらを克服するための工夫をしました。

①についてですが，会社とはどのようなものなのかを知っていただくため，会社の実態を色々な形で記載しました。

イメージが湧くようになっていただくため，試験には出ないデータなども記載しました。

また，私自身が株式会社を経営しているので，それを中小企業の典型例として挙げています。

私の株式会社の実際の書類も示しています。

②についてですが，会社法は「非取締役会設置会社では◯◯の決定，取締役会設置会社では◯◯の決議」などと会社形態によってルールが分かれていることが多いです。

これらを“整理”できるかが，勝負所です。整理するためには「表」が最適です。

よって，民法や不動産登記法のテキストと異なり，表を多用しました。

しかし，単なるまとめ教材になるとテキストとして意味がないので，表には理由付けも入れています。「表と理由のハイブリッドテキスト」といえると思います。

このテキストの商業登記の申請例は，「開示請求答案の分析に基づく減点されないと思われる最小限の記載」を示したものです。

司法書士試験においては，記述式の採点方法は公表されていません。

そこで，毎年，択一の基準点を突破し，記述の答案が採点された合格者の方と受験生の方に開示請求答案と成績通知書をご提供いただいています。

採点前の答案ですが，本試験で書いた答案を法務省から開示してもらうことができます。

その数は，毎年100～200通になります。

８年間この分析を続けたことで，「この記載なら減点されないと思われる」というものを導き出せています。

記述は時間制限が厳しく，解答を記載する時間を少しでも短縮したいです。

このテキストの申請例はそれを実現するものとなっています。

その原因は，主に以下の２つです。

①イメージが湧かない

民事訴訟の経験がある方は，ほとんどいません。また，テレビドラマなどでも，刑事訴訟はよく出てくるのですが，民事訴訟はあまり出てきません。

②体系がわからない

処分権主義，弁論主義といわれても，それがどのような位置づけなのかがわからず理解が進まないという方が多いです。

このテキストでは，これらを克服するための工夫をしました。

①についてですが，試験には出ない民事訴訟の小話や実際の訴訟ではどうしているかなどのエピソードを多く入れました。

②についてですが，民事訴訟法については，「民事訴訟の４段階構造」というピラミッド型で民事訴訟を理解していく手法を採りました（P４参照）。

また，手続法は手続の流れが大事なので，民事訴訟法・民事執行法・民事保全法の全般で，手続のチャート図を多く入れました。

そこで，このテキストでは，供託書や払渡請求書の見本を示すなど，イメージの湧く工夫をこらしました。

司法書士法は，司法書士，つまり，将来のみなさんについて規定した法律です。合格後に１番関係のある法律といってもよいので，当事者意識を持って学習しましょう。

なお，試験対策的なことを申し上げると，供託法と司法書士法は，毎年ほとんど，基本知識のみで全問正解できる科目です。

過去問知識のみで全問正解できる年度もあります。

そのため，全問正解を狙いにいくのですが，単に全問正解すればよいわけではありません。

時間をあまりかけずに全問正解する必要があります。

そうすれば，他の科目に時間を使い，他の科目の点数も上げることができます。

供託法と司法書士法は，こういったことも，試験という戦いを勝ち抜くために戦略上キーになります。

国家が，強制的に市民の身体を拘束したり，場合によっては命を奪う根拠となる実体法が刑法です。

なぜそのようなことが許されるのか，刑法は何のためにあるのか，といったことは，絶対的な答えが出ることはないでしょうが，永遠に議論を続けないといけません。議論をして，理論を突き詰めていかないといけないのです。

国家が市民の命を奪うことまであるわけですから。

しかし，司法書士試験では，そういった深い議論まで踏み込む必要はありません。

深い議論や突き詰めた理論の整合性は，求められていません。

よって，「楽しむ」くらいが丁度よいスタンスです。みなさんはおそらく，刑事モノのドラマや映画が好きですよね。

あれだけ刑事モノのドラマや映画が多いことからも，刑事事件に興味のある方は多いと思います。最初は，その延長くらいのスタンスで構いません。

もちろん，刑法を法律として学びますので，理解すべき理論はしっかりと理解して，記憶すべきことは記憶する必要があります。

しかし，刑法は楽しんで学習して欲しいです。

これまで，不動産登記法，会社法，商業登記法と，ヘビーな科目が多かったですよね。

刑法くらいは，楽しんで学習しましょう。

抽象的で小難しい言い回しが多いことが原因です。

それは，憲法が，他の法令の上位に位置する法だからです。

そこで，本書では，「憲法とは何なのか？」というハナシから始め（第１編），憲法について「ニュースとかで聞いたことはあるけど……」という方でも一から学習できるように書きました。

また，憲法について考えるときに，①学問的アプローチ，②歴史的アプローチ，③政治的アプローチがあるといわれています。試験科目として学習するので，①の学問的アプローチを基本としていますが，理解に必要な範囲内で，②の歴史的アプローチや③の政治的アプローチも採り入れています。

司法書士試験の試験科目は非常に多いですが，これが最後の科目です。憲法も攻略し，合格に突き進みましょう。