平成28年度の不動産登記（記述）では，相続が出題されませんでした。記述で相続の出題が２年連続ないことはあまり考えられないため，平成29年度は相続から出る確率が高いです。
相続といっても，論点が多数ありますが，そろそろ出そうなのが「遺産分割」です。
実務でも多いですし，近年の記述の出題の中心である「申請件数と申請順序」（＊）を問う論点もあるからです。
＊司法試験と違い，最低限のことしか書かれない出題の趣旨に明記されていることですので，記述で申請件数と申請順序を問いたいのは明らかです。
近年の記述のレベルを考えると，単に
「父が死亡し，相続人である長男と次男が遺産分割協議をして，長男が不動産を相続した
↓
法定相続分による相続登記がされていなければ，１/１で長男に相続を原因とする所有権の移転の登記を申請する」
といった単純な問題ではなく，この記事のレベルの出題は覚悟しておいてください。
後半の「一人遺産分割」は，姫野先生の以下の記事からネタをパクっていますがパクっていますが，大事なので私も書いておきますね。
・遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について
・続・遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について
＊少し長い記事になってしまいましたが……この記事自体がレジュメのようなものだとお考えください。
＊以下で説明する「一人遺産分割」については，私の基礎講座では，平成29年度向けでは説明しています（不動産登記〔記述〕第７回）。平成28年度向け以前の講座では説明していませんので，知識として追加してください。記述の出題も考えられます。
数次相続と遺産分割
原則
相続が生じ（第一の相続），それに基づく遺産分割協議および相続登記が行われる前に，相続人にさらに相続が生じた場合（第二の相続），第一の相続と第二の相続の遺産分割協議を同時にすることができます（昭29.５.22民事甲1037）。
第一の相続の相続人のうち死亡している者については，その相続人が代わりに遺産分割協議を行います。
……といわれてもわかりにくいでしょうから，具体例で確認しましょう。
ex. 不動産の所有者Ａが死亡しました。Ａには子ＢＣがいました。ＢＣの間で遺産分割協議および相続登記が行われる前に，Ｂが死亡しました。Ｂには妻Ｄおよび子Ｅがいます。この場合に，ＣＤＥが遺産分割協議をし，Ｅが単独でこの不動産を相続することとなった場合，以下の登記を申請できます。
１/１ ＡからＥへの相続を原因とする所有権の移転の登記
以下の２つの遺産分割協議を同時に行ったからです。
・第一の相続（Ａの相続）についての遺産分割協議
ＤＥ（Ｂの代わり）およびＣが遺産分割協議を行い，この不動産をＢが相続することにしました。
ＤＥは，Ｂを相続していますので，Ａの相続について遺産分割協議ができるＢの地位も相続しており，Ｂの代わりに遺産分割協議ができるのです。
・第二の相続（Ｂの相続）についての遺産分割協議
ＤおよびＥが遺産分割協議を行い，この不動産をＥが相続することにしました。
第一の相続（Ａの相続）についての遺産分割協議により中間が単独の相続となったため，相続を原因として直接Ｅに所有権の移転の登記を申請できます。
一人遺産分割
一人遺産分割は認められません（平28.３.２民二.154，東京高判平26.９.30，東京地判平26.３.13）。
これは，平成28年３月に出た新しい先例なので，ご注意ください。
「一人遺産分割」とは，以下のような遺産分割です。
- ex. 不動産の所有者Ａが死亡しました。Ａには妻Ｂおよび子Ｃがいました。ＢＣの間で遺産分割協議および相続登記が行われる前に，Ｂが死亡しました。Ｂの相続人は，Ｃのみです。この場合，Ｃは，Ａの相続について，一人で遺産分割協議をすることはできません。よって，以下の登記を申請することになります。
１/２ ＡからＢＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記
２/２ ＢからＣへの相続を原因とするＢ持分全部移転の登記
たしかに，Ａの死亡時点では相続財産がＢＣの共有になっており，遺産分割をすることができました。
しかし，Ｂが死亡したことにより，Ｃが相続財産を単独で相続しているため，相続財産は共有状態ではなくなっています。
そのため，相続財産が共有状態の場合に認められる遺産分割ができないのです（東京高判平26.９.30，東京地判平26.３.13）。
※一人遺産分割には当たらない事例
上記の一人遺産分割と混同してしまいがちな事例があります。
下記ex1.とex2.の場合は，一人遺産分割に当たらず認められていますので，ご注意ください。
判断基準
上記の裁判例（東京高判平26.９.30，東京地判平26.３.13）の理由が判断基準となります。
・相続財産が共有状態の時点で遺産分割をしている
→一人遺産分割にあたらない（認められる）
・相続財産が単有状態の時点で遺産分割をしている
→一人遺産分割にあたる（認められない）
遺産分割は，共有状態を解消するためにするものだからです。
上記が一人遺産分割に当たるか（認められないか）の判断基準となり，非常に重要です。
上記の判断基準さえ記憶していれば，この記事のex.について「遺産分割協議ができるか？」は判断できます。
この記事のex.を，上記の判断基準で見てみてください。
すべて判断できることがおわかりいただけます。
ex1. 不動産の所有者Ａが死亡しました。Ａには妻Ｂおよび子Ｃがいます。ＢＣの間で遺産分割協議が行われ，Ｃが単独でこの不動産を相続することとなりました。その後，Ｂが死亡しました。Ｂの相続人は，Ｃのみです。この場合，Ｃは，以下の登記を申請できます。
１/１ ＡからＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記
Ｂの死亡前の相続財産が共有状態の時点で遺産分割をしていますので，問題ありません（上記の「判断基準」）。
ex2. 不動産の所有者Ａが死亡しました。Ａには妻Ｂおよび子ＣＤがいます。ＢＣＤの間で遺産分割協議および相続登記が行われる前に，Ｂが死亡しました。Ｂの相続人は，ＣＤです。この場合に，ＣＤが遺産分割協議をし，Ｃが単独でこの不動産を相続することとなったときは，以下の登記を申請できます。
１/１ ＡからＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記
Ｂは死亡しましたが，ＢをＣＤが相続しており，相続財産が共有状態の時点で遺産分割をしていますので，問題ありません（上記の「判断基準」）。
判断基準や共通する視点を押さえる勉強をしてください。
これが知識の抽象化であり，真の勉強です。
※近年の司法書士試験の法改正・最新判例などは，以下の記事にまとめています。
松本 雅典
