民法96条３項の「遡及効を制限する」という意味

これは，遡及効を制限する規定と解されていますので，民法96条３項が適用されるのは，取消し前の第三者のみであると解されています（大判昭17.9.30・通説）。
取消し後の第三者は民法177条で処理します（大判昭17.9.30）。
動産なら民法178条で処理すると解されています。

「取消し前の第三者」とは，Ａが，Ｂの詐欺で不動産をＢに売り渡し，ＢがＣにその不動産を売り渡した後に，ＡがＡＢ間の売買契約を詐欺により取り消した場合の「Ｃ」が典型例です。

遡及効を制限して，このようなＣを保護するのが民法96条３項です。
どういうことかは，下の図をご覧ください。
※この図が，この記事の内容を理解する最大のポイントです。

取消しの効果は，本来は法律行為（契約）の時までさかのぼります。
しかし，「詐欺による法律行為」と「取消し」の間に「善意の第三者が登場」したのならば，善意の第三者の登場の時よりも前にさかのぼれないのです。
「詐欺による法律行為」の時までさかのぼってしまうと，善意の第三者は無権利者から権利を取得したことになり（上記の例だと，Ｃは無権利者Ｂから不動産を取得したことになり），有効に権利を取得できず害されてしまいます。
そこで，善意の第三者の登場の時よりも前にさかのぼれないとしたのです。
だから，取消し後に登場した第三者には，民法96条３項は適用されません。
もう一度，上記の図をご覧ください。
取消し後に登場した第三者は，取消しよりも未来に登場していますので，遡及効（さかのぼること）を制限しても意味がありません。
そこで，民法96条３項が適用されず，民法177条（動産なら民法178条）で処理されるのです。

→答え：このアの肢は，錯誤無効の第三者について民法96条３項の類推適用を肯定する考え方の根拠となりません。
なぜなら，無効とは，以下のように「初めから何もなかった」ということだからです。

このように初めから何もないわけですから，遡及効を制限する規定は関係ありませんよね。
上記の図に，以下の図の遡及効の制限を重ねても，何の意味もありません。

だから，「民法第96条第３項の規定は，取消しの遡及効を制限したもの」と解すると，民法第96条第３項を錯誤無効の第三者に類推適用するのはおかしいとなるのです。
この記事では，「遡及効を制限する」という意味から，以下の２点をご説明しました。
１.民法第96条第３項が取消し前の第三者にしか適用されない理由
２.民法第96条第３項を取消しの遡及効を制限したものと解すると，錯誤無効の第三者に類推適用されない理由（26-４-ア）

上記１.は，どのテキストにも必ず書かれています。
しかし，それを上記のような図でイメージできるようになっていないと，上記１.がわかっているとは言えませんし，上記２.の肢はお手上げでしょう。
このように，どんなテキストにも必ず書かれていることを理解しているかが，「基本」ができているかということなのです。
基本ができているなら，どんどん知識を増やしても構わないのですが，できていないのなら「基本」から逃げないでください。
この「基本」ができているかで，判断できるかどうか変わる肢があるわけですから。