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先日，不動産登記法の登記記録問題の解き方という記事を書き，農地法所定の許可書の話が出てきたので，農地法所定の許可書の話を使って，テキストの思い出し方をご説明します。
みなさんのテキストにも，以下のような表があるでしょうか？
※表の右の③，⑪が，昨年の先例変更で変わった箇所なので，ご注意下さい。
（『Realistic Text 不動産登記法Ⅰ』P113より一部抜粋）
こんなもの，1個1個記憶していったら，頭がおかしくなりますし，いつになったら受験勉強が終わるんだって話になります。
ということで，共通する視点で見ましょう（共通する視点については，『予備校講師が独学者のために書いた 司法書士 ５ヶ月合格法』
のP208～211に説明が書かれていますので，そこを開いて下さい）。
判断基準（共通する視点）をご説明します。
①③について
たとえば，③に当たるのが「持分放棄」です。
「共有者の1人が持分を放棄したら他の共有者にその持分が移転する」というのは，民法255条に書いています。
民法は，国が作った法律です。
私人ではなく，国が法律で「移転する」と決めたんですから，農地法所定の許可なんて不要です。
実は，①も理由は同じです。
「相続人が，農業なんてヤル気のないギャル男だったらどうするんだ！」と思うかもしれませんが，相続が開始すると，相続人に権利義務が移転するということは，民法896条という“法律”に書かれています。
ただし，ここでは，相続登記と同視できる遺産分割や遺留分減殺なども含まれます。
ここで，もう一つポイントを。
この「相続登記と同視できる」は，けっこう広いです（←これ，すごく重要です。みなさんのテキストの上記の判断基準が書かれた箇所に，目立つ色で書き込んでおいて下さい）。
上のテキストのふき出しの下の問題をご覧下さい。
会社分割も，「相続登記と同視できる」に含まれます。
これに対して，会社分割が，相続や合併と別に扱われる登記って，ありましたよね？
所有権保存の登記における，申請適格です。
不動産登記法74条1項1号後段の「その他の一般承継人」に分割会社は含まれません。
こっちは，狭いんです。
このように，会社分割が，「けっこう広い」か「狭い」かの判断基準になりますので，これを問題形式にしています（会社分割が農地法所定の許可書が不要なら，合併も当然に不要となります）。
②について
裁判所の手続を経ていれば，裁判所がちゃんと農業をやる人間かを確認しているからOKということです（ex.民法958条の3の審判による特別縁故者への分与，審判・調停による財産分与）。
④について
農業をちゃんとやるかどうかが問題なので，使用収益をしない権利（ex.抵当権，根抵当権）は，放っておいて下さい。
これらの判断基準（共通する視点）で貫けないものがいくつかありますので，それは個別に理由付きで記憶します。
こういう思い出し方の提供を行うのが，私の講義であり，予備校の講義であります。
ただ，出題ランクを言ったり，理由などを説明したりするだけの講義は（それさえせず，テキストを読むだけの講義もありますが），学校の授業です（ほとんどの予備校の講義がこちらに当たります）。
【近日開催ガイダンス】
※詳細は，以下の記事をご覧下さい。
「すべての受験生は“独学”である」のガイダンスを全国で行います
・『予備校講師が独学者のために書いた 司法書士 ５ヶ月合格法』出版記念講演会
～法律資格に"独学＆短期"で合格する「リアリスティック勉強法」とは～
9/9（月）19：00～20：00 紀伊國屋・渋谷店
紀伊國屋書店の紹介ページはこちらをご覧下さい。
9/11（水）19：00～20：00 紀伊國屋・新宿店
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