司法書士試験の試験科目についての近年の法改正・最新判例などについて，このブログで書いた記事とツイートをまとめました。
網羅するためには，基礎講座のご受講をお願いいたします。
科目別にまとめています。
※各科目の中では，新しいものを上に表示しています。
民法の改正
物権法・相続法
改正日 ：2021年４月21日
公布日 ：2021年４月28日
施行日 ：公布日から起算して２年を超えない範囲内
出題範囲：2023年度～（？）
特別養子
改正日 ：2019年６月７日
公布日 ：2019年６月14日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
相続法改正
改正日 ：2018年７月６日
公布日 ：2018年７月13日
施行日 ：2019年７月１日（自筆証書遺言の要件の緩和は2019年１月13日，配偶者居住権・配偶者短期居住権は2020年４月１日）
出題範囲：2020年度～（自筆証書遺言の要件の緩和は2019年度～）
成人年齢
改正日 ：2018年６月13日
公布日 ：2018年６月20日
施行日 ：2022年４月１日
出題範囲：2022年度～
債権法改正
改正日 ：2017年５月26日
公布日 ：2017年６月２日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
預金債権の遺産分割
判例年月日：2016年12月19日
出題範囲 ：2017年度～
女性の再婚禁止期間
改正日 ：2016年６月１日
公布日 ：2016年６月７日
施行日 ：2016年６月７日
出題範囲：2017年度～
真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記
判例年月日：2010年12月16日
出題範囲 ：2011年度～
不動産登記法の改正
信託
登記研究年月日：2021年５月
出題範囲 ：2022年度～
相続登記の義務化など
改正日 ：2021年４月21日
公布日 ：2021年４月28日
施行日 ：公布日から起算して２年，３年，５年を超えない範囲内（改正項目によって異なる）
出題範囲：2023年度～，2024年度～，2026年度～と改正項目によって異なると考えられる
法定相続情報一覧図の押印が不要に
改正日 ：2021年３月29日
公布日 ：2021年３月29日
施行日 ：2021年４月１日
出題範囲：2021年度～
信用金庫等の取扱店の表示
登記研究年月日：2020年４月
出題範囲 ：2021年度～
不動産登記規則の改正・通達，および，配偶者居住権・債権法改正についての通達
■不動産登記規則の改正
改正日 ：2020年３月30日
公布日 ：2020年３月30日
施行日 ：2020年３月30日
出題範囲：2020年度～
■上記の改正に伴う通達
令和２年３月30日法務省民二第318号
出題範囲：2020年度～
■配偶者居住権についての通達
令和２年３月30日法務省民二第324号
出題範囲：2020年度～
■債権法改正についての通達
令和２年３月31日法務省民二第328号
出題範囲：2020年度～
相続分の譲渡と遺産分割
先例年月日：2018年３月16日
出題範囲 ：2018年度～
区分地上権の目的の範囲の定め方
登記研究年月日：2018年２月
出題範囲 ：2018年度～
相続放棄を証する情報
登記研究年月日：2017年10月
出題範囲 ：2018年度～
法定相続情報証明制度
改正日 ：2017年４月17日
公布日 ：2017年４月17日
施行日 ：2017年５月29日
出題範囲：2018年度～
清算型遺贈における遺言執行者の権限
登記研究年月日：2016年12月
出題範囲 ：2017年度～
遺産分割
先例年月日：2016年３月２日
出題範囲 ：2016年度～
会社法人等番号
改正日 ：2015年７月１日
公布日 ：2015年７月１日
施行日 ：2015年11月２日
出題範囲：2016年度～
名変登記
先例年月日：2013年12月12日
出題範囲 ：2014年度～
会社法（商法）・商業登記法の改正
令和４年３月の商業登記規則の改正
改正日 ：2022年３月７日
公布日 ：2022年３月７日
施行日 ：2022年３月７日
出題範囲：2022年度～
公証人の定款の認証手数料の改正
改正日 ：2021年12月15日
公布日 ：2021年12月15日
施行日 ：2022年１月１日
出題範囲：2022年度～
商業登記の電子証明書の発行の手数料の改定
改定日 ：2021年４月１日
出題範囲：2021年度～
令和元年会社法・商業登記法改正
改正日：2019年12月４日
公布日：2019年12月11日
施行日：
①原則：公布日から起算して１年６か月以内
→施行：2021年３月１日
②印鑑届の義務の廃止：公布日から起算して１年３か月以内
→施行：2021年２月15日
③電子提供措置，支店所在地における登記の廃止：公布日から起算して３年６か月以内
→施行予定：2022年度中
出題範囲：
上記①：2021年度～
上記②：2021年度～
上記③：2023年度～
民法の債権法改正に伴う会社法・商法の改正
改正日 ：2017年５月26日
公布日 ：2017年６月２日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
商法の改正
改正日 ：2018年５月18日
公布日 ：2018年５月25日
施行日 ：2019年４月１日
出題範囲：2019年度～
商人間の留置権
判例年月日：2017年12月14日
出題範囲 ：2018年度～
本店移転
先例年月日：2017年７月６日
出題範囲 ：2018年度～
株主リスト
改正日 ：2016年４月20日
公布日 ：2016年４月20日
施行日 ：2016年10月１日
出題範囲：2017年度～
本人確認証明書
改正日 ：2015年２月３日
公布日 ：2015年２月３日
施行日 ：2015年２月27日
出題範囲：2015年度～
持分会社の代表社員の住所地
先例年月日：2015年３月16日
出題範囲 ：2015年度～
民事執行法の改正
債務者財産の開示制度の実効性の向上，子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化など
改正日 ：2019年５月10日
公布日 ：2019年５月17日
施行日 ：2020年４月１日
出題範囲：2020年度～
供託法の改正
法人のオンラインでの供託申請・払渡請求の際の代理権限証書・資格証明書の提示の省略
改正日 ：2018年３月16日
公布日 ：2018年３月16日
施行日 ：2018年７月１日
出題範囲：2019年度～
払渡請求における運転免許証，個人番号カード，在留カードなどの提示による印鑑証明書の添付省略の場合の提示書面の写し
改正日 ：2017年３月13日
公布日 ：2017年３月13日
施行日 ：2017年３月13日
出題範囲：2017年度～
司法書士法の改正
使命・司法書士法人・懲戒
改正日 ：2019年６月６日
公布日 ：2019年６月12日
施行日 ：2020年８月１日
出題範囲：2021年度～
欠格事由
改正日 ：2019年６月７日
公布日 ：2019年６月14日
施行日 ：2019年９月14日
出題範囲：2020年度～
刑法の改正
性犯罪
改正日 ：2017年６月16日
公布日 ：2017年６月23日
施行日 ：2017年７月13日
出題範囲：2018年度～
刑の一部執行猶予
改正日 ：2013年６月13日
公布日 ：2013年６月19日
施行日 ：2016年６月１日
出題範囲：2017年度～
承継的共同正犯
判例年月日：2012年11月６日
出題範囲 ：2013年度～
憲法の判例変更
地方議会の議員出席停止処分
判例年月日：2020年11月25日
出題範囲 ：2021年度～
松本 雅典