不動産登記（記述）の第２欄の抵当権の抹消の登記の登記原因は「解除」？「弁済」？

不動産登記（記述）の第２欄の登記原因ですが，「弁済」としてしまった人も一定数いると思います。
その判断をされた根拠は，以下の２点のいずれか，または，双方だと思います。

「弁済」と判断してしまった根拠
１.P42の〔聴取した内容等〕に，「甲野一郎様から200万1,087円の振込がありましたので，甲土地に登記されている3番抵当権を抹消したいと思います」とある ２.平成26年度の第１欄の３件目では，「根抵当権解除証書」という題名の別紙で「弁済」によって根抵当権の抹消の登記を申請した

本試験当日に解答を作成している時も（私は不動産登記〔記述〕の解答作成と商業登記〔記述〕の手伝いをしました），ある合格者の方が「登記原因が『弁済』の可能性は？」とおっしゃいました。
しかし，すぐに「解除」で落ち着きました。
理由は，以下のとおりです。

「200万1,087円の振込」が債務全額の振込みとは限りません。

平成26年度は，たしかに，「根抵当権解除証書」という題名の別紙で「弁済」を登記原因として抹消しました。
しかし，平成26年度は，事実関係11に「Ａ株式会社は，平成26年6月4日，株式会社ＡＢＣ銀行に対し，その被担保債権の全額を弁済した。」とありました。

そのうえで，（別紙の題名には「解除」とありましたが）別紙の内容は，以下のとおりでした。
【平成26年度・不動産登記（記述）別紙６】

契約書などは，題名ではなく内容が重要ですので，登記原因は「弁済」で問題ありません。
それに対して，平成28年度の別紙は以下のとおりでした。
【平成28年度・不動産登記（記述）別紙５】

題名だけでなく，内容も「解除」です。
登記官には原則として形式的審査権しかないわけですから，この別紙が添付されて登記原因を「解除」という申請情報が提供されれば，申請は問題なくとおります。
「『200万1,087円の振込』は残債務全額で，別紙５とは別に弁済証書を作ったんだ」という見解は，無理があると思います。
また，どの不動産登記法の講義でも説明されると思いますが，実務上，全額弁済した場合でも「解除証書」を作成して，「解除」を登記原因として抹消することはあります。
確定前根抵当権だと「弁済」では抹消登記ができないので一律に「解除」としておいたほうが無難である，などの理由によります。
 

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