平成27年7月1日,不動産登記の申請において法人が申請人になるとき,法人の資格証明情報の提供に代えて,原則として会社法人等番号を提供する改正がされました(不動産登記令7条1項1号)。
施行日は,平成27年11月2日です。
申請書の記載例が発表されていませんでしたが,法務省から申請書に具体的にどのように記載するかが発表されました。
不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)
申請書例(PDF)
まず,申請人欄に以下のように記載します。

権利者 ○○市○○町一丁目5番6号
     株式会社○○
     (会社法人等番号 1234-56-789012)
     代表取締役 甲 野 一 郎
そして,添付情報欄にも以下のように記載します。

添付情報 会社法人等番号
なお,登記事項証明書(作成後1か月以内)を提供することもできます。
その場合の記載例は,以下をご覧ください。
申請書例(PDF)

私の基礎講座をご受講中の方には改正情報は講座の中でお知らせしますので,講座をお聞きいただければ問題ありません。
もちろん,ご自身で情報収集される必要はありません。
時間がもったいないので,すべて講座に任せてください。
テキストと過去問の復習だけに時間を使ってください。

担当講座

リアリスティック一発合格松本基礎講座

 
松本 雅典
資格試験関連のその他のブログをご覧になれます 

  ↓   ↓   ↓   ↓   ↓ 

にほんブログ村 資格ブログ 司法書士試験へにほんブログ村 資格ブログ 行政書士試験へにほんブログ村 資格ブログ 司法試験へ人気ブログランキングへ