民事訴訟法に苦手意識のある受験生の方は多いのですが,そうならないように,以下の4つのポイントを意識して学習してください。

 

 

1.軽視されがちな用語の徹底

2.早い段階で民事訴訟法のイメージをつかむ

3.手続のどの段階かを意識する

4.「民事訴訟法の4段階構造」に基づく学習

 

 

1つ1つ説明していきます。

 

 

1.軽視されがちな用語の徹底

民事訴訟法は,実は非常に“用語”が重要な科目です。

 

民事訴訟法の学習をしたことがある方は,たとえば,以下の問題に即答できるでしょうか?

 

「当事者」とは,どのような意味でしょうか?

 

 

→ 「原告」や「被告」などのこと

 

訴訟代理人などのことではありません。

 

正確な定義を言えば,「自己の名で訴えまたは訴えられることにより判決の名宛人となるべき者」となりますが,司法書士試験は司法試験のように論文がありませんので,正確な定義を言えるようにする必要はありません。

上記のように,「『原告』や『被告』などのこと」と言えれば問題ありません。

※「など」の部分は少し細かいので,今は置いておきます。

 

上記の「当事者」という用語は色々なところで出てきます。

当事者能力,当事者適格……

 

「当事者」という用語の意味がすぐに浮かばなければ,当事者能力や当事者適格の意味がわかりません。

基本的な用語の意味を記憶していない方は,民事訴訟法のテキストを読めているように思えるかもしれませんが,実は読めていないのです。

 

 

2.早い段階で民事訴訟法のイメージをつかむ

残念ながら,市販の司法書士試験用のテキストで,民事訴訟法のイメージが沸くような説明がされているものはほとんどありません。

予備校を利用している方は,講師が講義中に言う実務の小話などからイメージを膨らませてください。

テキストによっては,以下のように実務の小話が書かれているものもあります。

 

 

(『Realistic Text 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法』P87より一部抜粋)

 

 

平成26年度第2問・オは,この実務の小話から解きます。

 

(平成26年度)第2問・オ

判決の言渡しは,当事者が在廷しない場合においても,することができる。

 

→○(民事訴訟法251条2項)

 

独学の方は,上記のようなことができませんので,以下の書籍をお読みください。

※予備校を利用している方もお読みください。

 

 

『小説で読む民事訴訟法―基礎からわかる民事訴訟法の手引き』

 

 

 

3.手続のどの段階かを意識する

テキストに,民事訴訟の手続の流れのフローチャートが掲載されていると思います。

*『Realistic Text民事訴訟法・民事執行法・民事保全法』にはP4にあります。

 

フローチャートのページをコピーして,「いまどの段階の学習をしているのか」を常に確認しながらテキストを読み進めてください。

 

 

4.「民事訴訟法の4段階構造」に基づく学習

民事訴訟法の4段階構造とは,以下のものです。

講義でこのような図が配布されなかった方や,お持ちのテキストにこのような図が掲載されていない方は,プリントアウトされることをお薦めします。

※もちろん,リアリスティック一発合格松本基礎講座では,民訴・民執・民保第1回目の講義で配布しています。

 

 



 

 

試験で「これは,どの段階か?」などと問われることはありませんが,この4段階構造は,民事訴訟法の知識を頭の中で整理していくために,非常に役立つものです。

 

民事訴訟法の様々なところで使えるものですが,最も基本的な「原告の請求」でご説明します。

 

 

基本事例

原告が被告に100万円を貸したが,弁済期になっても被告が返済しないので,100万円の返還を求めて原告が被告を訴えた。

※本質的な説明をすることが目的ですので,利息や損害金は考慮しません。

 

 

1のレベル

原告の目的は,「被告は,原告に対して,金100万円の金員を支払え」という判決を得ることです(判決の主文に書いて欲しいので,原告は,訴状の請求の趣旨にこれを書きます)。

これが,上記の図の「請求」のレベル(1のレベル)に当たります。

 

 

2のレベル

では,1のレベルを認めてもらうために,何が必要でしょうか?

 

何の根拠もなしに,「100万円払え」なんて強制できません。

そこで,「法律上の根拠」が必要となります。

この事例ですと,「貸金返還請求権」(民法587条)が根拠となります。

これが,「法律」のレベル(2のレベル)です。

 

 

3のレベル

では,2のレベルを認めてもらうために,何が必要でしょうか?

 

「貸金返還請求権」なんてものは,実際に世の中にあるわけではありません。

裁判官も,見たことはありません。

 

「オレには,貸金返還請求権がある」と言っている原告のことを裁判官が信じるのでしょうか?

原告,あなたにそこまで信用力はありません。

 

そこで,「要件」というものが出てきます。

民法など実体法科目で勉強しましたね。

要件が揃えばいいんです。

その要件が,「主要事実(要件事実)」です(主要事実と要件事実の違いは捨ててください)。

 

消費貸借契約に基づく貸金返還請求ですと,以下の事実です。

*『Realistic Text民事訴訟法・民事執行法・民事保全法』P109 

 

・返還約束

・金銭授受

・弁済期の合意

・弁済期の到来

*「弁済期」については,民法587条に書かれていませんが,必要とされます。

 

なお,弁済期の合意をしていなくても請求できますが,その主要事実(要件事実)は司法書士試験レベルでは細かいので捨ててください。

 

 

4のレベル

では,3のレベルを認めてもらうために,何が必要でしょうか?

 

裁判所にいる裁判官にとっては,原告と被告の間の上記の事実なんて,知ったこっちゃありません。

よって,「証拠」により裁判官に3の事実があるということを信じてもらいます。

たとえば,契約書を出して,「返還約束したんですよ~」と裁判官を信用させます。

 

 

つまり,民事訴訟とは,以下のような構造になっているのです。

 

1の「請求」を認めてもらうために,2の「法律上の根拠」を認めてもらう必要がある。

2の「法律上の根拠」を認めてもらうために,3の「事実」を認めてもらう必要がある。

3の「事実」を認めてもらうために,4の「証拠」を認めてもらう必要がある。

 

認定していく順序は,以下のようになります。

 

4を認定

3を認定

2を認定

1を認定

 

これが民事訴訟法の基本中の基本であり,民事訴訟法の理解のとなります。

このような本質的な理解を得られることが予備校の講座を利用する利点なのですが,独学の方にも提供したいということで,書きました。

 

 

 

松本 雅典