本日2018年11月21日（水），民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（相続法）の施行期日を定める政令が官報で公布されました。
11月16日（金）の閣議決定に基づくものです。
【速報】
相続法改正の施行日が決まりました。
基本規定の施行日は「平成31年７月１日」です。・官報https://t.co/Uq8dHaLSHo（PDF）
しかし、2019年度司法書士試験の範囲外かは、まだわかりません。
平成18年度の会社法および平成27年度の改正会社法は５月施行でしたが、例外的に範囲内でした。
— 松本 雅典（司法書士試験講師） (@matumoto_masa) 2018年11月20日
・官報（PDF）
施行日
相続法改正の成立日・公布日は，以下のとおりでした。
成立日：2018年７月６日
公布日：2018年７月13日
施行日は，基本的には公布の日から起算して１年以内とされていましたが，例外もありました。
今回の政令によって，以下のとおり施行日が確定しました。
１．メイン規定（相続と登記，遺産分割，遺言執行者，遺留分，特別寄与者など）
→ 公布の日から起算して１年以内に施行（2019年７月１日に施行されます【2018年11月21日政令】）
２．自筆証書遺言の要件の緩和
→ 公布の日から起算して６か月を経過した日に施行（2018年７月13日に公布されましたので2019年１月13日に施行されます）
３．配偶者居住権・配偶者短期居住権
→ 公布の日から起算して２年以内に施行（2020年４月１日に施行【2018年11月21日政令】）
４．債権法改正の影響のある規定
→ 債権法改正の施行日（2020年４月１日）に施行
司法書士試験の出題
おそらく以下のようになると思われます。
１．メイン規定（相続と登記，遺産分割，遺言執行者，遺留分，特別寄与者など（2019年７月１日施行）
→2019年度または2020年度から出題範囲
「2019年７月１日施行なら2020年度から出題範囲で確定じゃないの？」と思われたかもしれませんが，平成18年度の会社法および平成27年度の改正会社法は５月施行でしたが、例外的にその年度の出題範囲とされました。
今回は７月１日施行なので，本当に微妙です。
おそらく，2018年12月頃に法務省から発表があると思います。
大きな改正があると，近年は，前年の12月頃に法務省から出題範囲となるかの発表があります。
２．自筆証書遺言の要件の緩和（2019年１月13日施行）
→2019年度から出題範囲
３．配偶者居住権・配偶者短期居住権（2020年４月１日施行）
→2020年度から出題範囲
４．債権法改正の影響のある規定（2020年４月１日施行）
→2020年度から出題範囲
相続法改正の学習
相続法改正の学習をする方（＊）は，以下の記事に概要をまとめていますので，まずは以下の記事をお読みください。
＊2019年度の合格目標の方は，上記２の自筆証書遺言の要件の緩和の規定を除き，まだ学習する必要はありません。
次に，相続法改正に（債権法改正にも）対応した『リアリスティック民法』が12月初旬に発売されますので，このテキストで学習してください。
以下のように，改正箇所はきめ細やかに明示していますので，学習が大変しやすいと思います。
また，改正法の学習（だけではありませんが）で特に重要なのは，正確性・信頼性です。
『リアリスティック民法』の校正者は，ロースクールの先生，弁護士の先生など，９割以上は司法試験合格レベルの方ですので，司法書士試験のテキストの中で正確性・信頼性は圧倒的です。
松本 雅典
