法務省からの発表を受け，「講座を受講したほうがいいんですか？」というご相談が増えてきましたので，私の考えを書いておきます。
講座を受講するしか方法がないか？
もちろん，講座を受講したほうが楽ですが，「講座を受講する以外に対応方法がないのか？」というと，「否」となります。
改正範囲は多岐にわたりますが，会社法の根本的な考え方を変えるような改正ではないため，予備校の無料ガイダンスを視聴し，独学で対応することも可能です。
ちなみに，私が改正会社法について書いた記事は，以下のとおりです。
・何のために会社法を改正したの？(2)－平成２６年改正会社法
・何のために会社法を改正したの？(3)－平成２６年改正会社法
ただし，「改正会社法（改正商業登記法なども含む）に対応したテキストを用意する必要」はあります。
この点は，平成26年度司法書士試験後のＬＥＣさんのガイダンスで，根本先生が何度もおっしゃっていたことですが，私も同意見です。
改正に対応していないテキストに，ご自身で追加していくのはかなり大変です。
「ほとんど現行法に追加する形での改正だ」とお聞きになった方も多いと思いますが，改正事項が多岐にわたるため，書き換える必要がある箇所が多岐に及びます。
最も影響が大きいのは，新しい機関構成（監査等委員会設置会社）の追加です。
監査等委員会設置会社が加わったために，以下のような追記をテキスト全般にわたってする必要があります。
よって，講座をご受講されない場合は，改正法に対応したテキストをご用意ください。
独学で利用者の多い『オートマ』は，2月下旬発売だそうです（山本先生のブログより）。
改正点だけ説明した講座はないの？
講座をご受講する場合，この時期からですと，科目別でご受講する方がほとんどだと思います。
受験生の方は「会社法・商業登記法の講義のうち，改正部分だけ別に販売してくれ」とお考えだと思います（私が受験生であれば，そう思います）。
ですが，申し訳ありませんが，私の基礎講座を始め，ほとんどの講座がそのような販売をしておりません。
「会社法・商業登記法のすべてを受講させようとしている」という趣旨が予備校側にあるかはわかりませんが， 少なくとも私はその趣旨ではありません。
たしかに，改正法だけの講義をすれば，2～3コマで終わると思いますが，上記にテキストの一部抜粋を掲載しましたとおり（※），テキストの全般にわたって改正点が入っているのです（持分会社など全く入っていない項目もあります）。
※この記事の末尾のテキストの画像をクリックしていただくと『Realistic Text』30ページ〔PDF〕をご覧いただけますので，そちらもご覧になってみてください。
他の方法としては，改正点だけ別レジュメにして，改正法の講義を会社法・商業登記法の最後の2～3コマで行うことが考えられます。
しかし，この方法を採らざるを得ない理由は，テキスト全般にわたって改正点を入れることが間に合わなかったか，講師の改正法の学習が遅れたため先延ばししたかのどちらかです。
この方法ならば改正法の講義のみの販売ができますが，改正点は全般に入るため，それを触れずに講義を進めると大変わかりにくい講義になってしまいます。
監査等委員会設置会社を最初の講義で説明せずに，講義を進めるわけにはいきません。
よって，私の講座では，最初のコマから後半のコマまで，ほとんど改正点が出てきます（改正点も合わせて説明する形で講義が進みます）。
普通の講座は，こうなっていると思います。
リアリスティック一発合格松本基礎講座の場合
まず，科目別のご受講も可能です。
ただし，基礎講座ですので，回数が多い分，受講料は中上級講座に比べ高くなります。
その代わり，改正されていない点と改正点の双方を一から講義できるというメリットはあります。
会社法・商業登記法第1回講義は，以下からご視聴いただけます。
丸ごと１回分無料で公開しています。
第１回では、絶対押さえていただきたい各機関のポイントもご説明していますので，これだけでもご試聴いただく価値があると思います。
テキストは，旧規定も残し，どこが旧規定か新規定か明確にわかるようにしています。
テキストのグレーのアミカケの部分を飛ばしていただければ，新規定に対応したテキストとなります。
以下の画像をクリックしていただくと，会社法・商業登記法ⅠのテキストおよびⅡのテキスト各30ページ（PDF）をご覧いただけます。
また，過去問についても，変更の必要がある問題については，改正法で記載した問題・解説を掲載したレジュメを配布しています。
※平成27年2月に改正予定の商業登記規則については，後日対応します。会社法・商業登記法の講義は年内で終了してしまい，改正内容が確定していませんでしたので（日弁連が意見書を出していました），講義中にお知らせすることはできませんでした。
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