2021年度から新たに出題範囲となる改正

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ご質問が増えてきたので,この記事でまとめておきます。

2021年度から新たに出題範囲となる改正は,以下の2点です。

 

 

1.令和元年の会社法・商業登記法の改正

2.令和元年の司法書士法の改正(使命・司法書士法人・懲戒)

 

 

目次

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施行日(スケジュール)

 

■会社法・商業登記法

改正日:2019年12月4日

公布日:2019年12月11日

施行日:

①原則:公布日から起算して1年6か月以内

→施行予定:2021年3月1日

②印鑑届の義務の廃止:公布日から起算して1年3か月以内

→施行予定:2021年2月15日

③電子提供措置,支店所在地における登記の廃止:公布日から起算して3年6か月以内

→施行予定:2022年度中

出題範囲:

上記①:おそらく2021年度~

上記②:2021年度~

上記③:おそらく2023年度~

 

■司法書士法

改正日 :2019年6月6日

公布日 :2019年6月12日

施行日 :2020年8月1日

出題範囲:2021年度~

 

 

改正の規模

受験生の方が気になるのは「どれくらいの規模の改正なの?」ということだと思います。

 

表現が難しいですが,会社法・商業登記法の改正は,司法書士試験に与える影響は平成26年の会社法の改正くらいといえると思います。

 

司法書士法の改正は,そこまで大きな規模の改正ではありません。

 

 

改正の公開講座

会社法・商業登記法の改正については,以下の公開講座で概要を説明します。

 

 

『これでわかる!令和元年の会社法・商業登記法の改正』(無料)

10月10日(土)14:00~15:00 東京本校(高田馬場)LIVE & YouTube LIVE

 

※東京本校(高田馬場)の地図はこちらをご覧ください。

※受講生の方同士のソーシャルディスタンスを確保するため,予約制・定員制となっています。ご予約は,以下のページからお願いいたします。

 

 

※YouTube LIVEは,こちらからご覧ください。10月10日(土)14:00~配信されます。

 

 

この公開講座で以下の3点を整理します。

 

1.改正内容の概要

2.何年度から出題範囲になるか(令和3年度から出題範囲となる改正,何年度から出題範囲になるか未定の改正など,細かく分かれています)

3.どのように改正に対応するか

 

 

『リアリスティック会社法・商法・商業登記法』『リアリスティック供託法・司法書士法』の発売時期

 

『リアリスティック会社法・商法・商業登記法』

令和元年の改正に対応した『リアリスティック会社法・商法・商業登記法』の発売は,商業登記規則の改正がされ次第となります。

すでにできていて,校正も終わっているのですが,商業登記規則の改正がまだされていません(商業登記法の施行予定日の令和3年2月15日までにはされるはずです)。

商業登記規則の改正の影響も大きなものとなることが予想されます。

また,改正に伴う通達がまだ発出されていません。

申請例や添付書面は,通達によって明らかになると考えられます。

よって,いま市販しても,すぐに買い直していただく必要が生じるため,商業登記規則の改正がされ次第の発売となります。

 

ただし,2021年度向けリアリスティック一発合格松本基礎講座の受講生の方には,2020年9月に会社法・商業登記法の講義が開講するので,会社法と商業登記法の改正を反映させた『リアリスティック会社法・商法・商業登記法』を,2020年9月の会社法・商業登記法の講義の開講時に,先行で配付しています。

以下のテキストです。

 

 

 

 

 

 

商業登記規則の改正は,後日,補講とレジュメで対応することになります

 

講座の受講生の方以外は,改正法を反映したテキストで学習できるのが少し遅くなりますが,仮に会社法と商業登記法の改正を反映したテキストが市販されたとしても,商業登記規則の改正を受けてすぐに買い直す必要があるため,商業登記規則の改正がされるまでは,現在発売されている『リアリスティック会社法・商法・商業登記法』を使用してください。

会社法の改正は,ほとんどが新しい規定の追加であり,現在の規定がなくなったりするものはほとんどありません。

 

 

『リアリスティック供託法・司法書士法』

市販テキスト『リアリスティック供託法・司法書士法』は,2021年1月発売予定です。

もちろん,令和元年の司法書士法の改正に完全対応しています。

 

なお,市販テキスト『リアリスティック民事訴訟法・民事執行法・民事保全法』は,2020年11月末の発売予定です。

 

 

※近年の司法書士試験の法改正・最新判例などは,以下の記事にまとめています。

 

 

 

 

松本 雅典

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