カテゴリー：法改正・最新判例・先例・登記研究の記事一覧

2015/06/02

法改正・最新判例・先例・登記研究 - 会社法（商法）・商業登記法

平成27年3月16日の通達により，「株式会社」の代表取締役の全員が日本に住所を有しないことが可能となりました。平成27年3月16日民商29号昭和５９年９月２６日...

2014/08/10

法改正・最新判例・先例・登記研究 - 会社法（商法）・商業登記法

昨日途中で終わりました何のために会社法を改正したの？(3)の続きの記事です。今日から読み始めた方に申し上げると，改正会社法の連載は，以下のようになっています。・...

2014/08/09

法改正・最新判例・先例・登記研究 - 会社法（商法）・商業登記法

以下の記事の続きです。・平成２６年改正会社法の基本情報・何のために会社法を改正したの？(1)－平成２６年改正会社法・何のために会社法を改正したの？(2)－平成２...

2014/08/08

法改正・最新判例・先例・登記研究 - 会社法（商法）・商業登記法

以下の記事の続きです。・平成２６年改正会社法の基本情報・何のために会社法を改正したの？(1)－平成２６年改正会社法色々な分類方法がありますが，私は今回の会社法の...

2014/08/04

法改正・最新判例・先例・登記研究 - 会社法（商法）・商業登記法

前回，平成２６年改正会社法の基本情報を確認しました。今日は，改正会社法の趣旨，つまり，「何のために改正されたのか？」という話をしていきましょう。学習の基本は，ま...

2014/08/02

法改正・最新判例・先例・登記研究 - 会社法（商法）・商業登記法

※今日の記事は，平成27年度向けの講座（改正会社法に対応したもの）を既にご受講されている方はお読みいただく必要はありません。ご受講されている場合は，その講座に従...