平成２６年改正会社法への対応状況を列挙します－テキスト編

・新設点の記載方法

（『Realistic Text 会社法・商業登記法Ⅰ』P94より一部抜粋）

※新設点は，このように見出しに「新マーク」をつけています。新設点は対応する変更前の規定はありませんので，グレーのマーカーをする部分はありません。
つまり，グレーのマーカーがされている部分以外を読めば，改正を反映した会社法の記載になるということです。
改正前の規定は，以下の理由から削除するという選択肢は採り得ませんでした。
理由１
改正前の規定を学習したことがある方が多いため，どのように改正されたかを示す必要がある。
また，改正前の規定に問題点があったから改正されたわけであるから，改正前の規定を学習したことがない方にとっても必要である（理由として使う）。
理由２
改正前の規定で出題される可能性もある。
改正前の規定で出題されることになった場合に，テキストを変更（またはレジュメで差し替え）することになってしまうと，記憶の媒体が変わり本試験に間に合わなくなる可能性がある。
※改正前の規定で出題されることになった場合，「新マーク」のついている箇所は無視して下さい。なお，講義で「旧マーク」の箇所に下線を引いたりはしませんので，数回の補講は必要になるかと思います。
 
■商業登記法について
商業登記法および登録免許税法は改正されていますので，その点は上記会社法と同様の表記でテキストに反映させています。
しかし，商業登記規則は改正されておらず，法務省から平成２６年改正会社法についての通達も出ておりません。
よって，変更されると思われる申請書（ex.通常の株式会社から指名委員会等設置会社へ変更する登記）についても，改正前のものをそのまま記載しています。
会社法の規定や登記雑誌に掲載されている内容などから，ある程度どのように変わるかを推測できますが，推測でテキストを変更することはできません。
推測と異なる申請書の記載方法であった場合に，受講生の方に「記憶の入れ替え」を2度強いることになるからです。
よって，商業登記規則の改正・通達があった段階で，お知らせいたします。
※「ここの申請書は変更になると思われます」ということは，講義ですべて申し上げます。