2017年６月に債権法が，2018年７月に相続法が改正されました。
施行日は，以下のとおりです。
→ 基本的に2020年４月１日
■相続法改正
・メイン規定（遺産分割，遺留分など）
→ 2019年７月１日
・自筆証書遺言の要件の緩和
→ 2019年１月13日
・配偶者居住権・配偶者短期居住権
→ 2020年４月１日
・債権法改正の影響のある規定
→ 債権法改正の施行日（2020年４月１日）
これらの改正法が2019年度から出題範囲になるのか，12月に法務省のウェブサイトで発表されると思われていました。
私，電話で問い合わせたんですよ。
しかし，12月には発表されませんでした……。
森山先生による新情報では，１月に発表される予定になったとのこと。
しかし，２月になりましたが，発表されていません……。
12月には，試験委員の顔合わせがあり（名刺交換などをします），問題作成担当の割振りをしているはずです。
その際に，出題法令の確認もするはずなんですが……。
法務省から発表がないので，あくまで予想になりますが，以下のようになると思われます。
→ 2019年度には出題範囲にならない（2020年度から出題範囲）
■相続法改正
→ 2019年度には出題範囲にならない（2020年度から出題範囲）
＊以下の改正は除きます（以下の改正のみ2019年１月13日にすでに施行されています）。
４月１日に施行されていない改正法を出題範囲とするのならば，受験生の方の準備期間を考え，事前に発表するはずです。
たとえば，平成26年の会社法改正は，平成27年５月１日施行でしたが，平成27年度から出題範囲となることが平成26年12月25日に発表されました。
よって，2019年度の合格を目指されている受験生の方は，これまで講義や公開講座で申し上げていましたとおり，現行法で学習を続けてください。
2019年度向けの私の基礎講座も，現行法で講義をしております。
法務省から改正法が出題される発表があったら補講を実施する予定ですが，「現行法で講義をして結果的には正解だった」となる確率が高そうです。
なお，債権法改正と相続法改正の概要については，以下の記事をご覧ください。
松本 雅典